2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。 今でも、これはあくまでも臨時異例の措置であるとの認識はお持ちなのでしょうか。
そこでは、これはあくまでも臨時異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性があるということが危惧されていました。実際、政策導入後しばらくは金額も低い水準に抑えられ、かつ基金により運用するなど、極めて抑制的かつ慎重に運用されていました。 今でも、これはあくまでも臨時異例の措置であるとの認識はお持ちなのでしょうか。
○前原委員 御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れるということで、臨時、異例の措置、恒常化する危険性ということもおっしゃったし、また、先ほど株式市場のこともおっしゃいましたけれども、これは完全に機能低下しますよ、それは。だって、巨大に日銀が買うわけですから。その残りの中で株価が決まるということになりますから、まあ、それは後でまた申し上げたいと思いますけれども。
臨時、異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性がある。これは黒田総裁の前の白川総裁のときの議事録でありますけれども、臨時、異例の措置と言って、恒常化する危険性と言っているわけですね。 前の総裁のときですけれども、これはどういうことを示していることと認識をされていますか。
したがいまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、臨時異例の措置として、通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる七税目につきまして、今回交付税措置のある減収補填債の対象税目に加えることといたしまして、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます。
今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。
このことと比較すると、まずは、臨時異例かつ緊急、大変な事態が起きたので、国債発行し財源確保し、そして別途復興税というのを確保して、当時の当初見積りの約半分は税収で賄うということだったんです。所得税で七・五兆、復興特別法人税で二・二兆だったと思います。
さらに、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、臨時異例の措置として、重症者治療への診療報酬を倍増させたところです。 引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
したがって、これはなかなか現場で対処する範疇を超えているんですが、与野党の国対を含めて、委員会の持ち方や議案の立て方や、平時ではありませんので、極めて臨時異例の扱いを含めて検討すべきだと、改めてこの委員会の場で発言させていただきたいと思います。
当時、じゃ、そういう、東日本大震災とか、今回のクルーズ船、新型コロナウイルスなど、臨時異例の緊急な対応に従事していただいている、ましてや、日ごろ別の仕事をされておられる予備自衛官やあるいは消防団、こういった皆様の手当、所得については、いわゆる雑所得の上限が、控除の上限が二十万円なんですね。
このため、与党の平成三十年度税制改正大綱では、この措置については、臨時異例の措置として三年間の時限的な特例措置とされたところでございます。
地域経済の活性化も重要な課題であることから、それらの実現に向けて税制、予算などの施策を総動員することとし、三年間の限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講じるということにしました。地域の中小企業は今回の特例を活用して積極的な設備投資を行うことで地域経済が活性し、ひいては地方の税収の増加につながっていくことを期待しているところです。
臨時異例というのなら、やっぱり長く続けないように。もうこの三年は仕方がないでしょう、それは上手に使ってちゃんとやってくださいよ。ほかの政策を取ってくださいよ、基幹税制をいじるんじゃなくて。それで、地方の中小企業を頑張らせてくれというのは同じですよ、私も、意見は。是非よろしくお願いします。 それから、税でいいますと、今度できた税で国際観光旅客税、日本から出国する人に千円ずつ取るというね。
その一環として、地域経済の主役を担っている中小企業の生産性向上を図るための三年間限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講ずることとしたわけです。
○片山虎之助君 大臣、臨時異例なら三年だけでやめさせた方がいいよ。こういう癖が付くとみんなやっちゃうんですよ。税制というのがおもちゃみたいになってはいかぬので、やっぱり地方自治の一つは課税自主権ですよ、税金の権利をちゃんと持つことなんです。あとは立法権だけどね。
生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置であるこの特例を積極的に活用していただき、地域経済が大いに活性化することを期待しています。 次に、森林環境税の使途及び配分についてお尋ねがありました。 森林環境税は、都市、地方を通じて国民一人一人がひとしく負担を分かち合うことで、温室効果ガスの吸収源等として重要な役割を担う森林を国民全体で支える仕組みを創設するものです。
その一環として、ものづくり補助金等による重点的な予算措置を講じるとともに、税制面においては、地域経済の主役を担う中小企業の生産性向上を図るため、三年間限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講じることとしたものです。
一方、生産性革命の実現は、大胆な税制、予算等あらゆる施策を総動員すべき政府の大きな政策課題であることから、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として、今般の三年間の時限的な特例措置が創設されることとなりました。この点については、平成三十年度税制改正大綱においても、本特例措置については、生産性革命集中投資期間限りの措置とすると明記されているところです。
生産性革命を実現するために、固定資産税の課税標準の特例措置、生産性革命・集中投資期間である平成三十年度から三十二年度にかけて、中小企業の臨時異例の措置として、生産性向上特別措置法の規定によって、市町村が主体的に作成をした計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の特例措置、すなわち、課税標準を価格にゼロ以上二分の一以下で市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とすることを三年間講
生産性革命・集中投資期間中における、臨時、異例の措置であるこの特例を積極的に活用していただき、地域経済が大いに活性することを期待しているところです。
こうした点を踏まえて、与党税調での議論を経て、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として、三年間の時限的な特例措置を創設することとされました。
中小企業の設備投資を促進する観点から、固定資産税について臨時異例の大胆な特例を設けることとしていますが、どのような措置か、総務大臣に伺います。 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
一方、財政審は先月二十九日の建議で、この歳出特別枠については、リーマン・ショック後、雇用対策等のために設けられた臨時異例の危機対応措置である、経済状況は回復し地方税収は過去最高の状況になっていると指摘をして廃止をするように求めているという、こういう状況。今日、朝からいろいろとありました。
議論された国会答弁も残っております、臨時、異例のことであるとまで言われておりますけれども。今や建設公債の方が小さくて、特例公債の方がずっと大きい状況で毎年の予算を編成しているわけでございます。 今、与党の中の、自民党の中の部会の話については申し上げる立場にはありませんけれども、教育国債なるものの議論もあるやに承知しております。
財政審の資料では、「「枠」計上項目の実績把握・検証・適正化①」において、歳出特別枠について、リーマン・ショック後、雇用対策等のために設けられた臨時異例の危機対応措置であり、平時モードへの切替えの中で廃止、縮減すべきとの方向性を示されています。
何か、基本は尊重だ、ただ、国政全般を考慮して政府が決めるんだといつもおっしゃいますが、実態を見れば、本当に臨時異例のときに、一年ないし二年はぎりぎりできるかもしれない。それでも、ストもされるし、裁判で厳しく指摘もされる、なおかつすぐに本来水準に戻さなきゃいけない、これが事実だと思います。
しかし、おっしゃったように、そのときの財政状況が危機的な状況にあるか異例な状況にあるかということは過去にもありましたけれども、しかしそれは、まさに臨時異例なときであって、基本的には人事院勧告を尊重するという立場で物事を考えていくのが筋だというふうに思っております。
こうした強制的な手法といいますものは、やはり私どもといたしまして、震災後の臨時異例の事態に対応した極めて例外的な措置である、このように認識をいたしておりまして、持続性のある措置ではないと思っております。
来年度の地方財政対策では、地方税、地方譲与税などが大きく伸びてリーマン・ショック以前の水準にまで回復したことに伴って、折半対象の財源不足額が大幅に減少をした、臨時財政対策債の発行も大幅に抑制をされ、リーマン・ショック後の危機的状況下でとられた臨時異例の対応措置でありました別枠加算もようやく廃止されるなど、地方財政の健全化が前進をしております。